多様な広告商品のフォーマットについて、名称・サイズがわかりにくいといった指摘がなされている状況を踏まえ、実態を調査した上で議論・検討を行い、カテゴリー分類と推奨サイズを規定しました。電子メール広告については、いわゆる迷惑メール規制法が施行されたことを受け、昨年度に策定した運用ガイドラインの改定作業を行いました。また、広告審査に関して、増え続ける新規広告主、広告掲載に関連する法律・条例等の多様化によって、掲載・セールスの可否を判断するのが難しいケースが出始めていることから、各社へのアンケートを実施、結果を分析して問題点を抽出しました。併せて、各業界団体の広告表示に関する規制についての調査、広告掲載可否確認申込書の推奨フォーマットの作成を行いました。

＜策定ガイドライン＞

• 広告フォーマット カテゴリー分類及び推奨サイズ
• ループの数え方に関する確認・規定
• 電子メール広告に関するガイドライン（2003年改定版）
• 広告掲載可否確認申込書の推奨フォーマット

＜内部報告資料＞

• 電子メール広告に関するガイドラインの解説
• 広告審査に関するアンケート調査結果報告
• 業界団体の広告表示に関する自主規制及び法規制についての調査
  

前年度考察した広告効果測定理論に基づき、バナー広告及びフローティング広告を使った実際8ケースのキャンペーンで実証的検証を行いました。結果として、インターネット広告が確実に認知され、ブランドイメージや態度変容にも広告接触そのものが大きな影響を与えていることが実証されました。また、リーチ及びフリークエンシーを中心にした広告効果指標ワークショップを実施し、現状における媒体リーチの測定手法の実態についてディスカッションを行いました。

＜発表レポート＞

インターネット広告効果測定調査レポート

＜内部報告資料＞

• 広告インプレッション効果測定調査結果報告（詳細）
• リーチ指標データ・ワークショップ報告
  

前年度より検討を行っているFlash広告のトラフィックマニュアルの整備については、制作者のためのマニュアル案を策定するとともに、リンク先の設定方法について課題の整理を行いました。また、広告掲載開始時間が深夜0時である作業環境が、広告掲載事故の一因となっているとの指摘から、実態を把握し課題を抽出するため会員各社に対してアンケートを実施することとし、作業環境の合理化・健全化に向けての検討に着手しました。

＜内部報告資料＞

• Flashバナー制作マニュアル（案）
• Flash広告のセキュリティに関する注意事項
• 広告掲載開始時間に関するアンケート調査票サンプル
  

「個人情報保護法」の成立が確実なものとなったことから、利用者の個人情報保護、事業者の個人情報管理について考察・研究し、前年度作成したプライバシーポリシーガイドラインの原案の見直し・検討を行いました。個人情報保護法案の基本精神をベースに、会員媒体のプライバシーポリシーや、法律家の意見などを参考に、プライバシーポリシー作成のためのガイドライン（案）を策定しました。

＜内部報告資料＞

• 個人情報保護法案の骨子
• プライバシーポリシー作成のためのガイドライン（案）
  

前年度に策定した広告規格、メディアデータの標準化ガイドラインの改定を行いました。また、新たな動画広告についての課題整理を行うとともに、先行するEZwebにおける規格ガイドラインを策定しました。さらに、モバイル広告の効果指標についての調査研究や、モバイル広告ハンドブックの作成・会員への配布を行うなど、モバイルメディアを活用した広告・マーケティングの普及促進を目的とした活動を行いました。

＜策定ガイドライン＞

• ピクチャー型広告の規格ガイドライン（i-mode改定）
  　 i-modeにおけるカラー広告規格を新たに策定
• モバイル広告に関するメディアデータガイドライン（改定）
  　 コンテンツ型広告に関するメディアデータを追加
• モバイル動画広告の規格ガイドライン（EZweb）

＜作成パンフレット＞

• モバイル広告ハンドブック

＜内部報告資料＞

• モバイル広告効果指標データ整備に関する検討内容報告
  

ブロードバンドの急速な普及に対応し、主としてCM素材を扱う動画広告の掲載ガイドラインの検討、及び素材取扱いに関するワークフローの標準化に特化して活動を行いました。会員各社の動画広告に関する意識調査を行うと同時に、日本広告業協会の「デジタルネットワーク環境下におけるCM運用実験（AdMission）」への参加をはじめ、日本広告主協会Web広告研究会とのセミナー共催や、日本テレビコマーシャル制作社連盟（JAC）との推奨規格についての意見交換など、関連する各業界団体との連携を取りながら検討を進めました。

＜内部報告資料＞

• 動画広告に関する意識調査
• 動画CM素材の取扱い推奨ワークフロー・ガイドライン策定に向けての検討内容報告
  

日本広告主協会Web広告研究会との共同作業により、「インターネット広告に関する基本用語集 Vol.2」を編集・発行しました。Vol.2では、前年のVol.1をさらにバージョンアップし、よりガイダンス的な役割を持たせ、関連語115語について定義と解説を加えました。

前年度の検討を踏まえ、会員内部における広告出稿状況の実態と広告種類別の傾向を把握することを目的とし、調査票の作成と実査を行いました。

インターネット広告の表現を向上させることを目的として、インタラクティブ広告賞の設立に向けて企画の検討を行いました。実施の段階では、実行委員会及び審査委員会を組織して準備・選考を行い、全日本シーエム放送連盟（ACC）の特別協力のもと、「tokyo.interactive.ad.awards.jp／第1回 東京インタラクティブ・アド・アワード」を開催しました。

前年度にいわゆる迷惑メールへの「！広告！」との表示義務に対して、広告関係団体と共に変更の要望書を提出しましたが、これに替わり「未承諾広告※」が提示されたことから、ワーキンググループを設置し対応を協議し、経済産業省及び総務省に対して「広告」とは異なる言葉を使用すべきとのパブリックコメントを提出しました。また、こうした迷惑メールとは一線を画した健全な広告メディアとしての電子メール広告をアピールするため、宣言文「電子メール広告の健全な発展のために」を作成し広報活動を行いました。