一般社団法人インターネット広告推進協議会（所在地：東京都中央区、理事長：杉山恒太郎、以下 JIAA）は、このたび、インターネットユーザー（利用者）のウェブサイト上での行動履歴情報（*注1）を収集し、そのデータを利用して広告を表示する行動ターゲティング広告（*注2）に関して、JIAA会員社が遵守すべき基本的事項を定めた「行動ターゲティング広告ガイドライン」（*注3）を改定・公表いたしました。

　今回の改定では、平成21年6月に策定したガイドラインの普及と運用に努めながら、米国の業界団体によるガイドライン（*注4）や国内の関係省庁における検討内容（*注5）も踏まえて協議を重ね、行動履歴情報の取り扱いに関してより具体的な原則を定めています。

　今後JIAAでは、行動ターゲティング広告に関する正しい理解に向けて、本ガイドラインにも定めた教育の取り組みについて具体的な施策を実施いたします。また、平成22年度内にJIAA会員社におけるガイドラインの遵守状況の把握を行うなど、適切な運用に努めてまいります。さらに、関係団体・諸機関との連携を図りながら、社会情勢や技術動向などを踏まえつつ、ガイドラインに関する協議を継続いたします。

　JIAAは、利用者が安心してインターネット上の情報コンテンツやサービスを享受することができる環境を整えるために、その経済的基盤であるインターネット広告のより一層の健全な発展に向けて着実に取り組みを推進していく所存です。

（*注1）

ウェブサイトの閲覧履歴や電子商取引サイト上での購買履歴等、それを蓄積することによって利用者の興味・嗜好の分析に供することができる情報で、特定の個人を識別するに至らないものをいう。なお、ディープ・パケット・インスペクション（DPI）技術により解析することができるパケットの情報は含まない。

（*注2）

行動履歴情報から利用者の興味・嗜好を分析して利用者を小集団（クラスター）に分類し、クラスターごとにインターネット広告を出し分けるサービスで、行動履歴情報の蓄積を伴うものをいう。

（*注3）

JIAA会員社の行動ターゲティング広告を提供する事業者（掲載媒体社、行動履歴情報提供媒体社、配信事業社）に適用される。なお、「広告」を対象とするものであって、「レコメンド」など広告以外のコンテンツの配信には適用されない。

（*注4）

米国連邦取引委員会（FTC）「Staff Report: Self-Regulatory Principles For Online Behavioral Advertising」（2009年2月）を受けて策定された米国業界団体（4A's、ANA、CBBB、DMA、IAB）による共同ガイドライン「Self-Regulatory Principles for Online Behavioral Advertising」（2009年7月）。

（*注5）

総務省「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言における配慮原則（2010年5月）。

＜公表資料＞

• 「インターネット広告掲載に関するガイドライン集 2010年度版」冊子に掲載
  （平成22年6月24日発行）
  http://www.jiaa.org/activity/publish/guideline.html
• 「行動ターゲティング広告ガイドライン」PDFファイルをウェブサイトで公開
  http://www.jiaa.org/download/JIAA_BTAguideline2010_100603.pdf