下記の内容を中心に検討・協議しながら、ガイドライン作成、啓発活動等を行っていきます。 【インターネット広告の啓発】 広告主及び消費者に対して、インターネット広告の特性をアピールし、広告メディアとしての啓発を行います。 【消費者保護の観点に基づいた広告掲載基準の調査・研究、及びガイドライン策定に向けての協議】 インターネット広告に於ける広告掲載基準についての調査研究を行い、社会的通念として十分なガイドラインの作成を目的として、協議を行います。 【消費者のインターネット接触態度、評価等の調査活動及び啓発】 消費者に対して、インターネットがどう普及しているか、インターネット広告がどのように見られているか、等についての調査研究、及び啓発活動を行います。 【広告主への理解促進】 広告主とのインターネット広告に関する協議の場として協力し、課題の解決に向けての協議、及び広告主への理解促進の為の活動を行います。 【メディアデータの計測と発表に関するガイドラインの調査研究及び協議】 メディアデータ計測・発表に関する指標の調査研究を行い、広告ビジネスのより円滑な活動のためのガイドラインの設定についての協議を行います。 【広告掲載実施のエビデンスに関する調査研究、及びガイドライン策定と推進】 広告ビジネスの基本的課題である広告実施のエビデンスに関して調査を実施し、共通課題として検討、協議し、標準的なガイドラインの策定と普及に向けての活動を行います。 【インターネット広告の経理処理に関する調査研究、及びルールの確立と推進】 媒体毎に設定されている広告費の経理・会計の処理手法についての現状を調査し、社会的通念として通用する会計処理ルールの標準化の為の活動を行います。 【広告関連団体との協力関係の形成】 (社)日本アドバタイザーズ協会、(社)日本広告業協会、(社)日本広告審査機構、(社)公共広告機構等、関連団体との良好な関係を構築し、必要に応じて協力して活動を行います。 【IABなどの海外関連団体との協力関係の形成】 IAB等、海外で活動する関連団体との協力関係を構築し、情報交換を行っていくと共に、必要に応じて協力して活動を行います。