●2003年度 ｜ ●2002年度 ｜ ●2001年度 ｜ ●2000年度 ｜ ●1999年度 ■広告掲載基準部会 広告フォーマットの現状調査を行い、前年度に策定した「カテゴリー分類及び推奨サイズ」を改定するとともに、それぞれのサイズについて推奨容量を規定しました。他にアニメーション規定、Flashのバージョン、テキスト広告の使用文字等に関する推奨事項をまとめました。電子メール広告については、HTML広告に関するガイドラインを策定し、これまでの「電子メール広告に関するガイドライン」と統合・改定を行いました。広告審査に関しては、セミナーの開催や参考リンク集等の資料の作成など、審査情報の共有化に取り組むとともに、会員内部資料の「広告掲載基準ガイドライン・解説集」の改定を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・広告フォーマット カテゴリー分類及び推奨サイズ・容量 ・アニメーション規定（ループ）に関する推奨事項 ・Flashの推奨バージョン ・テキスト広告の使用禁止文字 ・電子メール広告に関するガイドライン（2004年改定版） ＜内部報告資料＞ ・HTMLメール広告ガイドラインの解説 ・インターネット広告掲載基準 倫理綱領及びガイドライン【解説集】（2004年改定版） ・選挙におけるインターネット広告の利用について ・広告審査参考リンク集 ・第1回広告審査セミナー報告 ■メディアデータ部会 インターネットメディアの価値指標データとして重要視されつつある「メディアリーチ」に関して、業界としての取り組み方について検討を行いました。メディアリーチを測定するための最適な手法について議論・検討を重ね、会員媒体社の協力を得て複数の手法による計測によって収集したデータを指数化し、その数値をリーチ計測の手法論検討の材料とする「リーチ指標標準化検討手法調査」の企画設計を行いました。 ＜内部報告資料＞ ・リーチ指標の標準化作業（案） ■エビデンス部会 継続して検討を行ってきたFlash広告マニュアルに関して、リンク先設定、アクションスクリプト、パブリッシュ等に関する推奨事項や留意点を取りまとめるとともに、入稿フローと掲載申込・入稿メールのフォーマットを確定しました。さらに、広告クリエイティブ制作における留意事項、仕様などをまとめた製作者向けマニュアルを策定しました。また、課題となっていたインターネット広告の掲載開始及び終了時間については、各社の現状を把握するためのアンケートを実施し、その結果をもとに討議を行いました。その他、掲載事故のケースや原因となっている作業上の問題点とその対応策に関する勉強会を実施しました。 ＜策定ガイドライン＞ ・FlashAD規定作成の手引き、トラフィックマニュアル、プロダクトマニュアル ＜作成ツール＞ ・FlashADパブリッシュツール ＜内部報告資料＞ ・広告掲載開始時間に関するアンケート調査結果 ・広告掲載事故対応に関する勉強会報告書 ■プライバシーポリシー部会 ｢個人情報保護法｣の成立を受け、法律のポイントや係争事例、個人情報取扱者の義務などを中心に、会員を対象とした勉強会を実施すると同時に、会員各社のプライバシーポリシーの実行状況についてアンケートを実施しました。また、内閣府より発表された個人情報保護法に伴う政令案に対してパブリックコメントを提出し、政令に応じてプライバシーポリシーガイドライン案の一部改訂を行いました。 ＜内部報告資料＞ ・個人情報保護法に伴う政令案に対するパブリックコメント ・プライバシーポリシー作成のガイドライン（案）改訂版 ・プライバシーポリシーに関するアンケート調査結果 ■モバイル広告部会 ピクチャー広告の高精細画面（QVGA）に対応したガイドラインを策定するとともに、3キャリア共通のテキスト広告及びメールマガジン型広告のフォーマット標準化ガイドラインを策定・改定しました。また、多様な業種の広告主がモバイルメディアを積極的にマーケティングに活用する環境になったことから、モバイル広告のクリエイティブ事例・手法研究、モバイル先端技術を広告・マーケティング開発に生かすための情報収集セミナー、モバイル広告の効果の考え方や指標データ整備の方向性・課題の検討、メディアミックス・プロモーション事例を紹介するセミナーの実施など、モバイル広告の可能性を多面的に研究し知見を共有するための活動を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・モバイル広告の分類 ・ピクチャー型広告のフォーマット標準化ガイドライン（改定） ・テキスト型広告のフォーマット標準化ガイドライン ・メールマガジン型広告フォーマット標準化ガイドライン（改定） ＜内部報告資料＞ ・新しいタイプの広告を導入する際のガイドライン策定に向けて ・モバイル広告のクリエイティブ研究に関する活動報告 ・モバイル広告効果研究に関する活動報告 ■ブロードバンド広告部会 前年度からの継続テーマである動画CMの掲載ガイドラインや推奨ワークフローの検討については、日本広告業協会の「デジタルネットワーク環境下におけるCM運用実験（AdMission運用実験）」に引き続き参加し、実験参加社の意見をまとめ、現状の運用における課題をまとめました。また、今後の課題として浮上することが確実である「音楽著作権使用料」の問題について勉強会をスタートし、動画配信技術として見直されるFlashについて日本テレビコマーシャル制作社連盟（JAC）と意見交換し検討を開始するなど、新たな課題に対応しました。さらに、広告効果の測定基準、動画広告の料金体系などの課題については、検討の基礎となるアンケート調査の設計を行いました。 ＜内部報告資料＞ ・AdMission運用実験への参加社による評価レポート ・動画広告に関するアンケート調査票（案） ■インターネット広告用語統一プロジェクト 前年に日本広告主協会Web広告研究会と共同で発行した「インターネット広告に関する基本用語集 Vol.2」の頒布によって、インターネット広告ビジネスに関わる基本的な用語の統一・普及をはかりました。また、実務委員会とともに研修教本の作成に取り組み、教本のなかで実務の基本を説明する際に、新たに解説を要すると思われる用語定義を追加しました。 ■モニタリングプロジェクト これまでに策定したガイドライン・推奨事項の認知及び活用状況をモニタリングするとともに、ガイドライン規定項目以外の課題についても意識調査を行いました。ブロードバンド環境の進展によるコンテンツ・広告の多様化の現状を考慮し、掲載基準等の導入状況、商慣習・メディアデータの公開・認知、コンプライアンス浸透など、業界基盤の進捗について調査を行い、インターネット広告の健全な発展という観点から課題を抽出し、活動への提言を行いました。 ■広告出稿統計プロジェクト 実態に即したインターネット広告出稿状況と傾向の把握を行うために、前年度より会員内部での定期的な調査をスタートしました。第1回調査の際の検討を踏まえ、調査票の作成と実査を行いました。 ■パーミッション取得ガイドライン策定プロジェクト（2003年度新設） 電子メール広告のパーミッション（受信許諾）は、広告主・消費者からの信頼のためにも、コンプライアンスの観点からも、非常に重要なテーマです。電子メール広告媒体の健全な発展を支えるために、いわゆる「迷惑メール」とは一線を画したパーミッション取得のガイドラインを策定することを目指して、実態調査・検討に着手しました。 ■広告賞実行委員会 前年度に創設した「tokyo.interactive.ad.awards.jp／東京インタラクティブ・アド・アワード」の第2回を開催しました。第1回に引き続き全日本シーエム放送連盟（ACC）の全面的な協力を得て、実行委員会における応募要項の再検討、告知方法の検討・拡大など、応募の促進、認知度の向上を図りました。また、審査委員会の尽力により「審査の説得性・公平性・透明性」を確立すべく審査基準、選考方法の見直しが図られ、厳正な審査が行われました。 ■実務委員会（2003年度新設） 主に広報活動の充実を目指し、会員向けメールマガジン「JIAA NEWS」の発行をスタートしました。また、JIAAセミナーの開催にあたって運営をサポートするとともに、新たなセミナーの企画・実施に向けてテーマ検討を行いました。会員各社より要望の強かった新人研修については、早期実施に向けて企画を進め、用語統一プロジェクトと共同で研修教本の作成を行いました。 ■広告掲載基準部会 多様な広告商品のフォーマットについて、名称・サイズがわかりにくいといった指摘がなされている状況を踏まえ、実態を調査した上で議論・検討を行い、カテゴリー分類と推奨サイズを規定しました。電子メール広告については、いわゆる迷惑メール規制法が施行されたことを受け、昨年度に策定した運用ガイドラインの改定作業を行いました。また、広告審査に関して、増え続ける新規広告主、広告掲載に関連する法律・条例等の多様化によって、掲載・セールスの可否を判断するのが難しいケースが出始めていることから、各社へのアンケートを実施、結果を分析して問題点を抽出しました。併せて、各業界団体の広告表示に関する規制についての調査、広告掲載可否確認申込書の推奨フォーマットの作成を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・広告フォーマット カテゴリー分類及び推奨サイズ ・ループの数え方に関する確認・規定 ・電子メール広告に関するガイドライン（2003年改定版） ・広告掲載可否確認申込書の推奨フォーマット ＜内部報告資料＞ ・電子メール広告に関するガイドラインの解説 ・広告審査に関するアンケート調査結果報告 ・業界団体の広告表示に関する自主規制及び法規制についての調査 ■メディアデータ部会 前年度考察した広告効果測定理論に基づき、バナー広告及びフローティング広告を使った実際8ケースのキャンペーンで実証的検証を行いました。結果として、インターネット広告が確実に認知され、ブランドイメージや態度変容にも広告接触そのものが大きな影響を与えていることが実証されました。また、リーチ及びフリークエンシーを中心にした広告効果指標ワークショップを実施し、現状における媒体リーチの測定手法の実態についてディスカッションを行いました。 ＜発表レポート＞ インターネット広告効果測定調査レポート ＜内部報告資料＞ ・広告インプレッション効果測定調査結果報告（詳細） ・リーチ指標データ・ワークショップ報告 ■エビデンス部会 前年度より検討を行っているFlash広告のトラフィックマニュアルの整備については、制作者のためのマニュアル案を策定するとともに、リンク先の設定方法について課題の整理を行いました。また、広告掲載開始時間が深夜0時である作業環境が、広告掲載事故の一因となっているとの指摘から、実態を把握し課題を抽出するため会員各社に対してアンケートを実施することとし、作業環境の合理化・健全化に向けての検討に着手しました。 ＜内部報告資料＞ ・Flashバナー制作マニュアル（案） ・Flash広告のセキュリティに関する注意事項 ・広告掲載開始時間に関するアンケート調査票サンプル ■プライバシーポリシー部会 「個人情報保護法」の成立が確実なものとなったことから、利用者の個人情報保護、事業者の個人情報管理について考察・研究し、前年度作成したプライバシーポリシーガイドラインの原案の見直し・検討を行いました。個人情報保護法案の基本精神をベースに、会員媒体のプライバシーポリシーや、法律家の意見などを参考に、プライバシーポリシー作成のためのガイドライン（案）を策定しました。 ＜内部報告資料＞ ・個人情報保護法案の骨子 ・プライバシーポリシー作成のためのガイドライン（案） ■モバイル広告部会 前年度に策定した広告規格、メディアデータの標準化ガイドラインの改定を行いました。また、新たな動画広告についての課題整理を行うとともに、先行するEZwebにおける規格ガイドラインを策定しました。さらに、モバイル広告の効果指標についての調査研究や、モバイル広告ハンドブックの作成・会員への配布を行うなど、モバイルメディアを活用した広告・マーケティングの普及促進を目的とした活動を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・ピクチャー型広告の規格ガイドライン（i-mode改定） 　　 i-modeにおけるカラー広告規格を新たに策定 ・モバイル広告に関するメディアデータガイドライン（改定） 　　 コンテンツ型広告に関するメディアデータを追加 ・モバイル動画広告の規格ガイドライン（EZweb） ＜作成パンフレット＞ ・モバイル広告ハンドブック ＜内部報告資料＞ ・モバイル広告効果指標データ整備に関する検討内容報告 ■ブロードバンド広告部会（2002年度新設） ブロードバンドの急速な普及に対応し、主としてCM素材を扱う動画広告の掲載ガイドラインの検討、及び素材取扱いに関するワークフローの標準化に特化して活動を行いました。会員各社の動画広告に関する意識調査を行うと同時に、日本広告業協会の「デジタルネットワーク環境下におけるCM運用実験（AdMission）」への参加をはじめ、日本広告主協会Web広告研究会とのセミナー共催や、日本テレビコマーシャル制作社連盟（JAC）との推奨規格についての意見交換など、関連する各業界団体との連携を取りながら検討を進めました。 ＜内部報告資料＞ ・動画広告に関する意識調査 ・動画CM素材の取扱い推奨ワークフロー・ガイドライン策定に向けての検討内容報告 ■インターネット広告用語統一プロジェクト 日本広告主協会Web広告研究会との共同作業により、「インターネット広告に関する基本用語集 Vol.2」を編集・発行しました。Vol.2では、前年のVol.1をさらにバージョンアップし、よりガイダンス的な役割を持たせ、関連語115語について定義と解説を加えました。 ■広告出稿統計プロジェクト 前年度の検討を踏まえ、会員内部における広告出稿状況の実態と広告種類別の傾向を把握することを目的とし、調査票の作成と実査を行いました。 ■広告賞プロジェクト インターネット広告の表現を向上させることを目的として、インタラクティブ広告賞の設立に向けて企画の検討を行いました。実施の段階では、実行委員会及び審査委員会を組織して準備・選考を行い、全日本シーエム放送連盟（ACC）の特別協力のもと、「tokyo.interactive.ad.awards.jp／第1回 東京インタラクティブ・アド・アワード」を開催しました。 ■迷惑メール問題に関する対応ワーキンググループ 前年度にいわゆる迷惑メールへの「！広告！」との表示義務に対して、広告関係団体と共に変更の要望書を提出しましたが、これに替わり「未承諾広告※」が提示されたことから、ワーキンググループを設置し対応を協議し、経済産業省及び総務省に対して「広告」とは異なる言葉を使用すべきとのパブリックコメントを提出しました。また、こうした迷惑メールとは一線を画した健全な広告メディアとしての電子メール広告をアピールするため、宣言文「電子メール広告の健全な発展のために」を作成し広報活動を行いました。 ■広告掲載基準部会 ブロードバンド環境での動画広告配信について、CM素材の著作権・著作隣接権、配信基準、地域限定配信技術といった課題に関して、専門家のヒアリングを行い問題点を整理しました。電子メール広告については、オプトイン・ターゲティング型メールの掲載基準、事業者の意識についてアンケートによる現状調査を行うとともに、運用ガイドラインを策定しました。また、GIF以外のFlash、HTML、Javaなどの技術を用いたバナー、レクタングル、スカイスクレーパー、ポップアップの広告フォーマット及びフローティングアドの現状について調査・ディスカッションを行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・電子メール広告運用ガイドライン ＜内部報告資料＞ ・地域限定配信技術に関する報告 ・動画CM素材配信基準に関する報告 ・オプトインメール・ターゲティングメール広告掲載基準についての現状調査 ・オプトインメール・ターゲティングメールについてのアンケート調査 ・広告フォーマットの現状 ・フローティングアドの現状と考え方 ■メディアデータ部会 2年間の活動でメディアデータに関するガイドライン作成が一段落したことから、インターネット広告の広告効果に関して、理論及びケース研究を行いました。インターネット広告の広告効果指標を整理し、これまで重視されてきたクリックだけでなく、インプレッションを中心とした広告効果と測定についての理論を発表しました。 ＜策定ガイドライン＞ ・インターネット広告の効果とその測定（理論編） ＜内部報告資料＞ ・広告効果測定のケーススタディー ■視聴率調査データ部会 新たにサービスを開始した調査会社を加え、前年度作成した調査会社各社の手法・指標など特徴を理解するための「比較表」のリニューアルを行いました。また、会員社に対してアンケートを行い、調査データの利用状況及び調査会社への要望を取りまとめました。 ＜内部報告資料＞ ・インターネット視聴率調査データの会員利用状況アンケート結果報告 ・調査会社詳細比較表（2002年度版） ■エビデンス部会 前年度の議論を踏まえ、電子メール広告のエビデンスの定義を行いました。また、エビデンスの項目である「インプレッション」「クリック」「ユニークユーザー」に関して技術的な側面から調査し、定義の検証を行うとともに、第三者配信におけるエビデンスの考え方について検討を行いました。作業フローの標準化、申込・入稿メールのフォーマット共通化については、前年度策定した「インターネット広告掲載トラフィックマニュアル」の確定を行うとともに、急増しているFlashバナーの入稿作業、原稿規定の標準化についてマニュアルを策定しました。 ＜策定ガイドライン＞ ・インターネット広告掲載トラフィックマニュアル ＜内部報告資料＞ ・電子メールエビデンスの定義 ・エビデンスデータの基準 推奨事項 ・インターネット広告掲載トラフィックマニュアル フラッシュバナー編（β版） ・媒体社のためのフラッシュバナー入稿規定作成の手引き（β版） ■プライバシーポリシー部会 個人情報の取扱いに関するルール構築のため、米国でのプライバシー問題の現状を聞くセミナーを開催し、成立が見込まれる「個人情報保護法」に関して行政担当官との意見交換を行うなど、情報を収集しながら、プライバシーポリシーガイドライン策定に向けた検討を行いました。 ＜内部報告資料＞ ・個人情報保護法案の骨子 ・ガイドライン作成ワーキンググループ活動報告 ■モバイル広告部会（2001年度新設） 新たな広告メディアとして急速に発展するモバイルメディアについて、前年度の「広告掲載基準部会」及び「メディアデータ部会」での検討成果を基に、モバイルメディアを活用した広告・マーケティングの発展のための基盤作りを行いました。前年度策定したi-modeでの標準化ガイドラインに、EZweb、J-SKYでの検討を加えるとともに、昨今の社会的要請に応える内容に改定を行いました。また、迷惑メール問題を踏まえたプライバシー保護に対する基本方針を策定しました。さらに、モバイル広告の普及促進のため、企業の広告・マーケティング担当者を対象としたフォーラム、会員を対象とした基礎セミナーを開催するとともに、WAAとの情報交流を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・ピクチャー型広告の規格ガイドライン（i-mode、EZweb、J-SKY） ・コンテンツメール型広告の規格ガイドライン（i-mode） ・モバイルメール広告の運用ガイドライン（改訂版） ・モバイル広告に関するメディアデータガイドライン（改訂版） ＜内部報告資料＞ ・インターネット広告掲載基準2002倫理綱領及びガイドライン解説集（改訂版） ・モバイル広告におけるプライバシー保護基本方針 ・プロモーション・国際交流活動報告 ■インターネット広告用語統一プロジェクト 日本広告主協会Web広告研究会と共同で、インターネット広告ビジネスに関わる基本的な用語について、関係者の認識の統一を図るために定義を行いました。その成果として「インターネット広告に関する基本用語集 Vol.1」を取りまとめ発表しました。 ■モニタリングプロジェクト これまでの調査研究部会活動で策定したガイドラインについて、どの程度認知され実際のビジネスで採用されているのか、実態を把握するための調査を行い、補足・見直しを行う必要のある事項に関して提言を行いました。 ■広告出稿統計プロジェクト 前年度の「メディアデータ部会」での検討結果を踏まえて、インターネット及びモバイルの広告出稿統計調査を実施・発表していくことを前提に、実行計画の策定を行いました。 ■迷惑メール問題に関する対応 経済産業省より「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け（いわゆる迷惑メール）に「！広告！」という文字列を表示することが義務付けられました。これに関して、電子メール広告の健全な発展を阻害し、広告産業に対する社会的・経済的な認識を損なう危惧があることから、同省に対して広告関連7団体でヒアリングを行うとともに、「広告」とは異なる言葉に変更して欲しいという要望書を提出しました。 ■広告掲載基準部会 前年度の「広告倫理綱領」と「広告掲載基準ガイドライン」策定時に継続検討事項になっていた、インターネット特有の事項やバナー広告表現について検討を行い、ユーザーに誤解や不快感を与えるギミックの定義を行い、推奨しないことを規定しました。また、バナー広告のファイルサイズ、ループ、メール広告のサイズについて現状調査を行い、これらについて推奨事項を規定しました。さらに、新たなテーマとして、モバイル端末における広告掲載基準について調査・研究を行い、先行してスタートしたｉモードにおける広告規格、運用、掲載基準についてガイドラインを策定しました。 ＜策定ガイドライン＞ ・バナー広告のファイルサイズ・ループ・ギミック等の規定 ・メール広告におけるサイズ・問い合わせの明記 ・モバイルバナー広告の掲載基準　ｉモード編・モバイルメール広告の運用ガイドライン ＜内部報告資料＞ ・インターネット広告掲載基準2001倫理綱領及びガイドライン解説集 （モバイルからの視点での加筆修正版） ■メディアデータ部会 前年度策定したガイドラインを基に、新たなモバイルメディアに関するメディアデータガイドラインを検討し策定しました。また、インターネット広告費の統計調査に関して、日本及び米国における集計方法のケース研究を行い、会員社に対してアンケートを実施し、協議会が調査を行う場合の課題をまとめました。 ＜策定ガイドライン＞ ・モバイルメディアデータに関するガイドライン 　「メディアビークルデータに関するガイドライン」 　「広告掲載レポートの記載事項ガイドライン」 　「モバイルメディアにまつわる用語解説」 ＜内部報告資料＞ ・インターネット広告出稿統計に関する研究 ■視聴率調査データ部会（2000年度新設） 2000年に入って複数のインターネット視聴率調査会社がサービス提供を始めたことから、各社の調査データの特色を理解するための研究を行いました。5社の視聴率調査会社に対してヒアリングを行い、各社の調査手法、指標などを公正・中立な視点から比較検討し、それぞれの特徴を理解するためのレポートを作成しました。 ＜内部報告資料＞ ・インターネット視聴率を理解するための10の視点 ・視聴率調査データに関する「用語集」（各社比較） ・各社調査に関する「詳細比較表」（各社アンケート回答による） ■エビデンス部会 セントラルアドサーバーによる広告配信を行う事業者2社に対してヒアリングを行い、第三者による広告配信におけるエビデンスのあり方について検討を開始しました。また、電子メール広告のエビデンスの定義について議論を行いました。さらに、広告実施における作業の効率化を図るために、作業フローの標準化、申込・入稿メールのフォーマット共通化について検討を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・広告掲載申込・入稿メールのフォーマット化（α版） ■プライバシーポリシー部会（2000年度新設） インターネットが広告を通じて収集することのできる個人データに関して、利用者のプライバシー保護という観点から、事業者が活用する際のルールを明確化するため、プライバシーポリシーガイドラインの作成を目指し検討を行いました。政府による「個人情報保護基本法に関する大綱」を読み取るための勉強会を実施し、会員社に対してプライバシーポリシーに関するアンケートを行いその結果をまとめました。 ＜内部報告資料＞ ・プライバシーポリシーに関する調査結果報告 ■広告掲載基準部会 インターネット広告における広告掲載基準についての調査・研究を行い、社会的通念として十分なガイドライン策定を目的として協議を行いました。一般的な広告掲載基準、広告表現についての問題、著作権・商標権・肖像権に関すること、インターネットに特有の「リンク先」に関する問題、広告バナーサイズの標準化、等について討議・検討を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・広告倫理綱領 　インターネット広告の信頼性、安全性を確保する倫理綱領を規定 ・広告掲載基準ガイドライン 　広告掲載基準を制定する際の参考として基準を制定 ・推奨広告バナーサイズ 　バナーサイズの現状調査を行い「推奨バナーサイズ」を規定 ＜内部報告資料＞ ・インターネット広告掲載基準2000倫理綱領及びガイドライン解説集 ■メディアデータ部会 広告掲載を行う媒体の特性を示すデータについて、その測定方法、用語の統一的な基準等についての調査・研究を行いました。米国IABとも協議の上、日本のインターネット広告事情にあわせたガイドラインの策定、グローバルスタンダードな統一基準の提唱を目指し、検討を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・メディアデータに関するガイドライン 　広告媒体サイトの読み出し回数に関する定義（ページリクエスト・ページビュー） 　広告の読み出し回数に関する定義（アドリクエスト・アドインプレッション） 　広告に関する反応・アクションに関する定義（クリック） 　メディアデータの集計・公表方法に関する推奨事項 ＜内部報告資料＞ ・米国IABとのミーティングレポート ■会計基準及び広告掲載エビデンス部会 広告ビジネスの基本的課題である広告実施のエビデンスに関して実態を調査し、共有の基盤を作るべく協議を行いました。会計基準に関しては、税務上、社会的に問題のないルールの確立に向けて、国際的な会計基準を視野に入れ、討議・検討を行いました。また、エビデンスについては、メディアとしての信頼性を確立できるような基盤作りを目指し、検討を行いました。 ＜策定ガイドライン＞ ・売上計上基準 　広告掲載料に関する売上の計上の原則を規定 ・広告掲載申込書標準フォーマット項目 　広告掲載を申し込むにあたっての項目を規定 ・広告掲載レポート標準フォーマット項目 　広告掲載終了後の報告書で記載する項目の最低限の基準を規定 ■2000年問題部会 社会的な共通の問題である2000年問題について、広告ビジネスへの影響を検討し、状況の把握を行うとともに、技術的、法律的な観点からの対応策を検討しました。さらに、日本広告主協会への協議の呼掛け、会員各社への対応を啓発する活動を行い、万が一の事故を想定した事後処理に関する考え・方法を取りまとめました。 ＜内部報告資料＞ ・2000年問題に関する取組みについて