インターネット広告における広告掲載基準についての調査・研究を行い、社会的通念として十分なガイドライン策定を目的として協議を行いました。一般的な広告掲載基準、広告表現についての問題、著作権・商標権・肖像権に関すること、インターネットに特有の「リンク先」に関する問題、広告バナーサイズの標準化、等について討議・検討を行いました。

＜策定ガイドライン＞

• 広告倫理綱領
  インターネット広告の信頼性、安全性を確保する倫理綱領を規定
• 広告掲載基準ガイドライン
  広告掲載基準を制定する際の参考として基準を制定
• 推奨広告バナーサイズ
  バナーサイズの現状調査を行い「推奨バナーサイズ」を規定

＜内部報告資料＞

• インターネット広告掲載基準2000倫理綱領及びガイドライン解説集

広告掲載を行う媒体の特性を示すデータについて、その測定方法、用語の統一的な基準等についての調査・研究を行いました。米国IABとも協議の上、日本のインターネット広告事情にあわせたガイドラインの策定、グローバルスタンダードな統一基準の提唱を目指し、検討を行いました。

＜策定ガイドライン＞

• メディアデータに関するガイドライン
  広告媒体サイトの読み出し回数に関する定義（ページリクエスト・ページビュー）
  広告の読み出し回数に関する定義（アドリクエスト・アドインプレッション）
  広告に関する反応・アクションに関する定義（クリック）
  メディアデータの集計・公表方法に関する推奨事項

＜内部報告資料＞

• 米国IABとのミーティングレポート

広告ビジネスの基本的課題である広告実施のエビデンスに関して実態を調査し、共有の基盤を作るべく協議を行いました。会計基準に関しては、税務上、社会的に問題のないルールの確立に向けて、国際的な会計基準を視野に入れ、討議・検討を行いました。また、エビデンスについては、メディアとしての信頼性を確立できるような基盤作りを目指し、検討を行いました。

＜策定ガイドライン＞

• 売上計上基準
  広告掲載料に関する売上の計上の原則を規定
• 広告掲載申込書標準フォーマット項目
  広告掲載を申し込むにあたっての項目を規定
• 広告掲載レポート標準フォーマット項目
  広告掲載終了後の報告書で記載する項目の最低限の基準を規定

社会的な共通の問題である2000年問題について、広告ビジネスへの影響を検討し、状況の把握を行うとともに、技術的、法律的な観点からの対応策を検討しました。さらに、日本広告主協会への協議の呼掛け、会員各社への対応を啓発する活動を行い、万が一の事故を想定した事後処理に関する考え・方法を取りまとめました。

＜内部報告資料＞

• 2000年問題に関する取組みについて