前年度の「広告倫理綱領」と「広告掲載基準ガイドライン」策定時に継続検討事項になっていた、インターネット特有の事項やバナー広告表現について検討を行い、ユーザーに誤解や不快感を与えるギミックの定義を行い、推奨しないことを規定しました。また、バナー広告のファイルサイズ、ループ、メール広告のサイズについて現状調査を行い、これらについて推奨事項を規定しました。さらに、新たなテーマとして、モバイル端末における広告掲載基準について調査・研究を行い、先行してスタートしたｉモードにおける広告規格、運用、掲載基準についてガイドラインを策定しました。

＜策定ガイドライン＞

• バナー広告のファイルサイズ・ループ・ギミック等の規定
• メール広告におけるサイズ・問い合わせの明記
• モバイルバナー広告の掲載基準　ｉモード編・モバイルメール広告の運用ガイドライン

＜内部報告資料＞

• インターネット広告掲載基準2001倫理綱領及びガイドライン解説集
  （モバイルからの視点での加筆修正版）

前年度策定したガイドラインを基に、新たなモバイルメディアに関するメディアデータガイドラインを検討し策定しました。また、インターネット広告費の統計調査に関して、日本及び米国における集計方法のケース研究を行い、会員社に対してアンケートを実施し、協議会が調査を行う場合の課題をまとめました。

＜策定ガイドライン＞

• モバイルメディアデータに関するガイドライン
  　「メディアビークルデータに関するガイドライン」
  　「広告掲載レポートの記載事項ガイドライン」
  　「モバイルメディアにまつわる用語解説」

＜内部報告資料＞

• インターネット広告出稿統計に関する研究

2000年に入って複数のインターネット視聴率調査会社がサービス提供を始めたことから、各社の調査データの特色を理解するための研究を行いました。5社の視聴率調査会社に対してヒアリングを行い、各社の調査手法、指標などを公正・中立な視点から比較検討し、それぞれの特徴を理解するためのレポートを作成しました。

＜内部報告資料＞

• インターネット視聴率を理解するための10の視点
• 視聴率調査データに関する「用語集」（各社比較）
• 各社調査に関する「詳細比較表」（各社アンケート回答による）

セントラルアドサーバーによる広告配信を行う事業者2社に対してヒアリングを行い、第三者による広告配信におけるエビデンスのあり方について検討を開始しました。また、電子メール広告のエビデンスの定義について議論を行いました。さらに、広告実施における作業の効率化を図るために、作業フローの標準化、申込・入稿メールのフォーマット共通化について検討を行いました。

＜策定ガイドライン＞

• 広告掲載申込・入稿メールのフォーマット化（α版）

インターネットが広告を通じて収集することのできる個人データに関して、利用者のプライバシー保護という観点から、事業者が活用する際のルールを明確化するため、プライバシーポリシーガイドラインの作成を目指し検討を行いました。政府による「個人情報保護基本法に関する大綱」を読み取るための勉強会を実施し、会員社に対してプライバシーポリシーに関するアンケートを行いその結果をまとめました。

＜内部報告資料＞

• プライバシーポリシーに関する調査結果報告