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これまでの活動成果
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2001(平成13)年度

広告掲載基準部会 | メディアデータ部会 | 視聴率調査データ部会 | エビデンス部会 | プライバシーポリシー部会 | モバイル広告部会(2001年度新設) | インターネット広告用語統一プロジェクト | モニタリングプロジェクト | 広告出稿統計プロジェクト | 迷惑メール問題に関する対応

広告掲載基準部会

ブロードバンド環境での動画広告配信について、CM素材の著作権・著作隣接権、配信基準、地域限定配信技術といった課題に関して、専門家のヒアリングを行い問題点を整理しました。電子メール広告については、オプトイン・ターゲティング型メールの掲載基準、事業者の意識についてアンケートによる現状調査を行うとともに、運用ガイドラインを策定しました。また、GIF以外のFlash、HTML、Javaなどの技術を用いたバナー、レクタングル、スカイスクレーパー、ポップアップの広告フォーマット及びフローティングアドの現状について調査・ディスカッションを行いました。

<策定ガイドライン>

  • 電子メール広告運用ガイドライン

<内部報告資料>

  • 地域限定配信技術に関する報告
  • 動画CM素材配信基準に関する報告
  • オプトインメール・ターゲティングメール広告掲載基準についての現状調査
  • オプトインメール・ターゲティングメールについてのアンケート調査
  • 広告フォーマットの現状
  • フローティングアドの現状と考え方

メディアデータ部会

2年間の活動でメディアデータに関するガイドライン作成が一段落したことから、インターネット広告の広告効果に関して、理論及びケース研究を行いました。インターネット広告の広告効果指標を整理し、これまで重視されてきたクリックだけでなく、インプレッションを中心とした広告効果と測定についての理論を発表しました。

<策定ガイドライン>

  • インターネット広告の効果とその測定(理論編)

<内部報告資料>

  • 広告効果測定のケーススタディー

視聴率調査データ部会

新たにサービスを開始した調査会社を加え、前年度作成した調査会社各社の手法・指標など特徴を理解するための「比較表」のリニューアルを行いました。また、会員社に対してアンケートを行い、調査データの利用状況及び調査会社への要望を取りまとめました。

<内部報告資料>

  • インターネット視聴率調査データの会員利用状況アンケート結果報告 ・調査会社詳細比較表(2002年度版)

エビデンス部会

前年度の議論を踏まえ、電子メール広告のエビデンスの定義を行いました。また、エビデンスの項目である「インプレッション」「クリック」「ユニークユーザー」に関して技術的な側面から調査し、定義の検証を行うとともに、第三者配信におけるエビデンスの考え方について検討を行いました。作業フローの標準化、申込・入稿メールのフォーマット共通化については、前年度策定した「インターネット広告掲載トラフィックマニュアル」の確定を行うとともに、急増しているFlashバナーの入稿作業、原稿規定の標準化についてマニュアルを策定しました。

<策定ガイドライン>

  • インターネット広告掲載トラフィックマニュアル

<内部報告資料>

  • 電子メールエビデンスの定義
  • エビデンスデータの基準 推奨事項
  • インターネット広告掲載トラフィックマニュアル フラッシュバナー編(β版)
  • 媒体社のためのフラッシュバナー入稿規定作成の手引き(β版)

プライバシーポリシー部会

個人情報の取扱いに関するルール構築のため、米国でのプライバシー問題の現状を聞くセミナーを開催し、成立が見込まれる「個人情報保護法」に関して行政担当官との意見交換を行うなど、情報を収集しながら、プライバシーポリシーガイドライン策定に向けた検討を行いました。

<内部報告資料>

  • 個人情報保護法案の骨子
  • ガイドライン作成ワーキンググループ活動報告

モバイル広告部会(2001年度新設)

新たな広告メディアとして急速に発展するモバイルメディアについて、前年度の「広告掲載基準部会」及び「メディアデータ部会」での検討成果を基に、モバイルメディアを活用した広告・マーケティングの発展のための基盤作りを行いました。前年度策定したi-modeでの標準化ガイドラインに、EZweb、J-SKYでの検討を加えるとともに、昨今の社会的要請に応える内容に改定を行いました。また、迷惑メール問題を踏まえたプライバシー保護に対する基本方針を策定しました。さらに、モバイル広告の普及促進のため、企業の広告・マーケティング担当者を対象としたフォーラム、会員を対象とした基礎セミナーを開催するとともに、WAAとの情報交流を行いました。

<策定ガイドライン>

  • ピクチャー型広告の規格ガイドライン(i-mode、EZweb、J-SKY)
  • コンテンツメール型広告の規格ガイドライン(i-mode)
  • モバイルメール広告の運用ガイドライン(改訂版)
  • モバイル広告に関するメディアデータガイドライン(改訂版)

<内部報告資料>

  • インターネット広告掲載基準2002倫理綱領及びガイドライン解説集(改訂版)
  • モバイル広告におけるプライバシー保護基本方針
  • プロモーション・国際交流活動報告

インターネット広告用語統一プロジェクト

日本広告主協会Web広告研究会と共同で、インターネット広告ビジネスに関わる基本的な用語について、関係者の認識の統一を図るために定義を行いました。その成果として「インターネット広告に関する基本用語集 Vol.1」を取りまとめ発表しました。

モニタリングプロジェクト

これまでの調査研究部会活動で策定したガイドラインについて、どの程度認知され実際のビジネスで採用されているのか、実態を把握するための調査を行い、補足・見直しを行う必要のある事項に関して提言を行いました。

広告出稿統計プロジェクト

前年度の「メディアデータ部会」での検討結果を踏まえて、インターネット及びモバイルの広告出稿統計調査を実施・発表していくことを前提に、実行計画の策定を行いました。

迷惑メール問題に関する対応

経済産業省より「特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、電子メールによる一方的な商業広告の送り付け(いわゆる迷惑メール)に「!広告!」という文字列を表示することが義務付けられました。これに関して、電子メール広告の健全な発展を阻害し、広告産業に対する社会的・経済的な認識を損なう危惧があることから、同省に対して広告関連7団体でヒアリングを行うとともに、「広告」とは異なる言葉に変更して欲しいという要望書を提出しました。
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