インターネット広告推進協議会(以下、JIAA)は、平成１８年６月２日に浜離宮建設プラザにて平成１８年度通常総会を開き、新しいビジネスステージにおけるインターネット広告の「価値」と「健全性」をより一層高めることをスローガンに下記の通り基本方針を発表しました。

　平成１８年度は「Web１.０からWeb２.０へ」といわれるように、インターネット広告のビジネスステージが大きく拡大する年になると考えられる。これからのインターネットのメディア価値はインターネット利用者の増大、利用時間の増加によるマス的価値の向上とともに、

• 「光ファイバーを中心とした高速・高品質なブロードバンドの環境への代替の進展」
• 「検索という利用者のエネルギーを市場に結びつける新たな広告手法の開発」
• 「非接触型ＩＣチップを搭載した携帯電話を利用する新たなビジネスプラットホーム」

などによって今までにない新しいメディア価値ももたらされると考えられる。

　平成１８年度ＪＩＡＡは設立８年目を迎える。この間インターネット広告は成長を遂げ、平成１７年には２,８０８億円（電通「日本の広告費」）に達し、マスメディアとしての地位を確立した。バナー広告から始まりリッチメディア広告、ペイドリスティングと新たな広告手法が開発され、一方でクリエイティブの表現クオリティ、行動を誘引する巧みな仕掛けの工夫も年々レベルアップし、新しいコミュニケーションスタイルが生まれた。このようにインターネット広告市場は常に変化しながら形成されてきた。

新しいビジネスステージにおけるインターネット広告の「価値」と「健全性」をより一層高める

　インターネット広告の拡大と多様化に伴い複雑化する広告審査に関して、セミナー等を通じて情報共有を行う。また、インターネット広告掲載基準ガイドライン及び解説集について、ペイドリスティングやインターネットＣＭなどの新しい広告手法に対応した改訂を検討し、状況に応じて情報発信を行う。これらの活動を通じて会員社の円滑な業務運営をサポートするとともに、インターネット広告の質的向上を図る。

　媒体の量的・質的データとして公表するメディアビークルデータについて、今後のインターネットメディアプランニングにおける最適なデータの再整備を主眼に活動を進める。メディアデータのカウンティング方法や、インターネット動画コンテンツおよびモバイルメディアにおけるメディアビークルデータの測定方式・基準を、関係する活動組織と連携を図りながら検討を行う。

　広告実施の信頼性に関わるエビデンス（広告掲載証明）のあり方をテーマに、広告取引の基準となるデータの測定に関して、米国ＩＡＢが提唱する測定方法・基準も視野に入れながら、日本のインターネット広告ビジネスにおける標準的なカウンティングのあり方・方向性を検討する。また、広告掲載作業の合理化・標準化に向けて、インターネットＣＭのトラフィックマニュアルの整備にも取り組む。

　急速に発展し変化するモバイル広告の周辺環境を踏まえ、ビジネス拡大に必要不可欠な基盤整備を行うことが主要テーマとなる。引き続き、モバイル広告の効果指標の検討、掲載基準や広告フォーマットの整備、新技術・サービスについての情報共有とマーケティング価値の検証を行っていく。

　これまで２年間「映像広告部会」として活動してきたが、すでに「インターネットＣＭ」という定義を発表しており情報発信・普及を図る必要があること、また、新技術とともに「映像広告」の範疇を超えはじめたことから、部会名称を「インターネットＣＭ部会」と変更する。活動はこれまでに引き続き、インターネットＣＭにおける音楽著作権についての検討・対応に重点を置き、（社）日本広告主協会、（社）日本広告業協会と連携し、関係する団体・事業者等と調整を図りながら活動していく。

　インターネット広告による社会貢献を目的として、インターネットメディア、モバイルメディアでの公共広告を推進する。「骨髄移植推進財団」への支援を継続するほか、新たに「世界の子どもにワクチンを 日本委員会」の支援キャンペーンを実施する。（社）公共広告機構（ＡＣ）とも情報交換をしながら支援キャンペーンを展開していく。

　インターネット広告の持つ可能性をクリエイティブの側面にスポットを当て、その発展に広く貢献することを目的とした広告賞「東京インタラクティブ・アド・アワード」は５回目を迎える。次世代のクリエイターの発掘・育成とともに、インタラクティブ広告におけるメディアとクリエイティブの連携と発展を推進していく。

以上