2021.06.17

委員会・部会

恒常的な活動を行う委員会と、専門分野のテーマに集中的に取り組む部会を設置し、参加を希望する会員で構成しています。また、必要に応じて、委員会・部会内に特定の課題を協議する分科会、実務的な作業を行うワーキンググループ、具体的な企画を実行するプロジェクトを設置し、活動を行います。

機能別委員会

    マネジメント委員会

    委員長:矢嶋弘毅(株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ)

    組織運営及び事業活動の諸課題について、戦略的方向付けを行います。また、業界全体でのコンプライアンス意識の浸透と強化に取り組みます。社会的課題に関しては、ステークホルダーとの関係構築を図り、社会とのコミュニケーションを推進します。

    <プロジェクト>

    • コンプライアンスプロジェクト
    • 広報政策プロジェクト

    啓発共有委員会

    委員長:林 孝憲(楽天グループ株式会社)

    研修会の実施やテキストの発行により、実務に携わる新人や若手、転職者への教育・啓発を推進します。また、市場動向や業界トレンドを調査・把握し、会員内での共有を図ります。

    <プロジェクト>

    • 研修プロジェクト
    • 市場動向調査プロジェクト

    ユーザーコミュニケーション委員会

    委員長:松山 歩(Twitter Japan株式会社)

    インターネット広告に対するユーザーの意識を調査によって把握し、ユーザー視点を重視した活動を行うための根拠とするとともに、ユーザーへの情報発信、啓発活動を推進します。

    <プロジェクト>

    • ユーザー調査プロジェクト
    • ユーザー啓発プロジェクト

課題別委員会

    広告基準委員会

    委員長:渡辺雄一郎(株式会社 日本経済新聞社)

    広告審査のレベルや知見の向上を図るため、最新の審査情報の共有を行います。また、昨今の市場環境を踏まえて「インターネット広告掲載基準ガイドライン」の再改訂を行います。

    <プロジェクト>

    • 広告審査プロセス共有プロジェクト

    測定指標委員会

    委員長:山田 覚(株式会社 博報堂DYメディアパートナーズ)

    広告効果測定に関する理解促進を図り、価値を正しく示すための環境を整えます。測定や指標に関するFAQやポストクッキー時代における測定の考え方を取りまとめます。また、インターネットとテレビの到達指標の比較や統合に関する情報収集を行います。

    データポリシー委員会

    委員長:福武雅則(エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社)

    データの適正な取り扱いに関して、国内外の規制動向や技術動向を踏まえ、ビジネスの実態に即した業界自主ルールの構築と普及を図ります。改正個人情報保護法改正に対応し、関連自主ガイドラインの改定やガイダンスの見直しを行います。

    <ワーキンググループ>

    • DMP WG
    • CMP WG
  • インフォメーションアイコン認定プログラム

    JIAAが定めるガイドラインを遵守する事業者のサービスを認定し、ターゲティング広告等に業界共通のインフォメーションアイコンを表示するプログラムを推進しています。

  • 取引品質向上委員会

    委員長:片岡 裕(ヤフー株式会社)

    広告の品質に関する課題を解決するための具体的施策を検討・実行します。JICDAQに関するJIAAの窓口の役割を担うほか、著作権団体と連携した海賊版サイトへの広告出稿抑止に関する対策を推進します。

  • JICDAQ(一般社団法人デジタル広告品質認証機構)

    JIAA、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会の3団体が設立した認証機構です。無効トラフィック対策とブランドセーフティに関する事業者の業務プロセスの認証を行っています。

テーマ別部会

    国際部会

    座長:小林千秋(株式会社 サイバー・コミュニケーションズ)

    IABグローバルネットワークにおいてIAB Japan(JIAA)として緊密な連携・協力関係を維持します。IAB等との関係を構築・活用し、情報共有など活動のサポートを行います。

    技術部会

    座長:徳久昭彦(デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社)

    業界の技術的課題や実態を調査・研究し、各活動における解決を支援します。また、DDAI特別事業を推進します。

  • DDAI(データ・ドリブン・アドバタイジング・イニシアティブ)

    広告プラットフォーム事業者による会員組織で、ユーザーがデータ利用の可否を簡便に選択するための統合オプトアウトサイトの運営や、ターゲティング広告に関する啓発を行っています。

その他

  • 会員内外を対象とした主催・共催セミナーの実施
  • ウェブサイトを活用した情報共有の充実化、コミュニケーション効率化の推進
  • ウェブサイトを活用した情報共有・コミュニケーションの推進
  • 会員向けメールマガジンの発行
  • 違法有害サイト情報、海賊版サイト・アプリ情報、消費者トラブル通信販売会社情報の提供