2019.06.06

報道関係各位

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
令和元年度(2019年度)の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(所在地:東京都中央区、理事長:髙田佳夫、略称:JIAA)は、6月6日にザ ストリングス 表参道(東京都港区)において「令和元年度定時社員総会」を開催し、令和元年度(2019年度)の事業計画を発表しました。

インターネット広告市場の概況

インターネット広告市場は、商品の多様化が進んだ動画広告や運用型広告を中心に成長。日常社会のデジタル化の進展とともに、広告主のマーケティング施策においてデータテクノロジーの活用が広がる中、インターネット広告が持つ可能性に注目が集まり、更なる価値の創出へのニーズが一層高まっています。
一方、市場が拡大する中で、消費者に不利益や損害を与えかねない違法・不当な広告や、悪質な手法を用いて広告主のマーケティング活動を阻害する行為など、インターネット広告を巡るさまざまな業界課題が社会的な問題として顕在化。広告主の出稿拡大に対応する透明性・安全性の確保と同時に、消費者が安全・安心にインターネットメディア、インターネット広告を利用できる環境を、業界を挙げて整備することの重要性が増しています。JIAAにおける業界全体でのインターネット広告の品質に関する課題への対応とともに、会員社自らが広告取引における審査の基準や規約等の整備・運用、技術的対策、さらには働き方改革などを実施し、ビジネスの価値を守り品質向上を目指す取り組みが進んでいます。

令和元年度(2019年度)事業活動方針

JIAAは、本年度も引き続き、インターネットメディア・広告に関係する事業者の業界団体として社会的な責任を果たし、インターネット広告の健全な発展のために業界課題の解決に継続して取り組みます。
この数年JIAAは、インターネット広告の品質に関する世界的な課題認識への対応を矢継ぎ早に推進してきました。課題解決を目指す数々の取り組みは、「消費者保護」、「広告主からの信頼確保」、「市場からの反社会的行為者の排除」の実現のため、業界団体として必要不可欠な責務と活動であるといえます。
JIAA設立20周年となる本年度は、インターネット広告市場がついにテレビ広告市場規模に並ぶ状況を深く自覚し、「インターネット広告の社会的な責任と信頼の向上」を方針に掲げ、従前からの「マイナスをゼロに」という活動を越えて、いかにインターネット広告が消費生活や社会全体へのプラスの価値提供に貢献できるかを目指します。この方針を、JIAA全会員のみならず、様々なステークホルダーとの連携をこれまで以上に強め、より実効性の高いものとしていきます。

1.品質向上・価値実証・倫理啓発

インターネット広告が社会の信頼に応え、より責任あるものとなるよう、継続して品質向上策を推進します。また、業界標準としてのインターネット広告効果と価値の実証に努めます。働き方改革も含め倫理啓発を確実なものとし、市場全体へも働きかけていきます。

2.「ガイドライン集」の再整備・再編集

JIAAが設立以来積み重ねてきた各種ガイドライン等を時代に沿った機動的なものとして再整備・再編集します。会員内外からの要請にわかりやすく的確に応えるものとし、インターネット広告業界の自主基準の軸として明確に掲げることを目指します。

3.データの利活用と保護

国内外の法令の動向を踏まえ、インターネット広告でのデータ利活用とプライバシー保護のバランスの取れた業界ルールを協議していきます。また、消費者保護と事業者支援の視点から、インフォメーションアイコンプログラムやDDAI等の取り組みの拡大と浸透を図ります。

4.消費者保護の観点の具現化

消費者の意向調査を新たにスタートさせ、活動の根拠・エビデンスとしていきます。インターネット広告に対する一般ユーザーの声を真摯に聴き応えていくとともに、広告が消費社会に果たしている役割や価値について自覚し、それを伝える努力も重ねていきます。

5.会員内外との情報共有強化

JIAAの各種活動プロセス、成果、過去のアーカイブや基本情報等を会員内外に広くわかりやすく伝え、知見の共有と活用を進めていきます。

6.対外連携活動の深化

国内外のステークホルダーとの深く継続的な連携を強め、JIAAの活動を業界・市場全体のコンセンサスとしていくことを目指します。

7.20周年記念事業

設立20周年を契機に、JIAA内の価値共有や対外広報活動の一環として書籍を出版し、会員社を中心とした記念シンポジウムを実施します。

本件についての問い合わせ先

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)事務局
担当:柳田
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13-5 NREG銀座ビル7階
TEL.03-6278-8051  FAX.03-6278-8052 E-mail:sec@jiaa.org
https://www.jiaa.org

 

以上

参考1: JIAA役員

〔理事38名 監事2名〕

役 職 氏 名 所 属 等
理事長
(代表理事)
髙田 佳夫 株式会社電通 代表取締役 執行役員・社長補佐
副理事長 川邊 健太郎 ヤフー株式会社 代表取締役社長
副理事長 矢嶋 弘毅 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 代表取締役社長
副理事長 渡辺 洋之 株式会社日本経済新聞社 常務取締役 デジタル事業担当
専務理事
(常勤)
橋本 浩典 事務局(株式会社博報堂DYメディアパートナーズより出向) 新任
常務理事
(常勤)
植村 祐嗣 事務局(株式会社電通より出向)
理 事 味澤 将宏 Twitter Japan株式会社 上級執行役員 広告事業本部長 兼 日本・ 東アジア事業開発本部長
理 事 伊藤 恭子 株式会社朝日新聞社 デジタル・イノベーション本部長補佐
理 事 伊東 剛 株式会社講談社 ライツ・メディアビジネス局 局次長
理 事 大塚 栄一 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット ユニット長 新任
理 事 大場 洋士 株式会社テレビ朝日 インターネット・オブ・テレビジョンセンター (IoTvセンター) センター長 新任
理 事 大堀 益弘 株式会社mediba 代表取締役副社長
理 事 岡本 保朗 株式会社サイバーエージェント 専務取締役
理 事 小川 亨 株式会社インプレス 代表取締役社長
理 事 加藤 樹 株式会社毎日新聞社 営業総本部 デジタル戦略室長 新任
理 事 金澤 大輔 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO
理 事 榑谷 典洋 株式会社電通 執行役員 国内事業統括補佐
理 事 古賀 千尋 LINE株式会社 マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ / ビジネス推進・経営企画本部 事業本部長 新任
理 事 斎藤 恵 株式会社日経BP 執行役員 メディアマーケティング本部長 広告担当 新任
理 事 坂下 洋孝 Oath Japan株式会社 代表取締役 カントリーマネージャー
理 事 佐々木 宣幸 株式会社テレビ東京 上席執行役員 ビジネス開発担当・営業局担当補佐
理 事 島田 雅也 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 代表取締役社長 CEO
理 事 清水 雄介 株式会社セプテーニ 代表取締役社長
理 事 清家 直裕 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ デジタルビジネスプロデュース本部長 兼 アドテクセンター長補佐 新任
理 事 竹原 功 株式会社小学館 広告局 ゼネラルマネージャー
理 事 土岐 啓太 株式会社TBSテレビ メディアビジネス局 拡張領域事業部 部長 新任
理 事 中村 淳一 Facebook Japan株式会社 執行役員 Head of Marketing Science Japan
理 事 成田 敬 アマゾンジャパン合同会社 アマゾンアドバタイジング 代理店事業本部長 新任
理 事 新澤 明男 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長
理 事 林 孝憲 楽天株式会社 ジャパンアドビジネス統括部 ビジネス戦略企画部 ヴァイスジェネラルマネージャー
理 事 原 邦雄 グーグル合同会社 執行役員 営業本部長
理 事 福武 雅則 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 デジタルマーケティング事業部 広告営業部門長
理 事 藤田 博 株式会社D2C 営業本部 本部長 新任
理 事 三谷 賢也 株式会社読売新聞東京本社 広告局局次長 兼 メディアデザイン部長
理 事 宮澤 弦 ヤフー株式会社 常務執行役員 メディアカンパニー長 新任
理 事 山口 真 株式会社フジテレビジョン 総合事業局コンテンツ事業センター  コンテンツ事業局長
理 事 山田 覚 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 執行役員
理 事 若井 真介 日本テレビ放送網株式会社  ICT戦略本部 専任局長
役 職 氏 名 所 属 等
監 事 遠藤 敏之 株式会社ビデオリサーチ 常務取締役
監 事 宮本 博史 株式会社産経デジタル Webソリューション部 部長

参考2: JIAA活動組織体制

JIAA活動組織体制