2025年度の事業計画を発表

2025.06.19

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
2025年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央区、理事長：綿引義昌、略称：JIAA）は、6月19日にザ ストリングス 表参道（東京都港区）において「令和7年度（2025年度）定時社員総会」を開催し、2025年度の事業計画を発表しました。

インターネット広告市場の概況

ポストコロナ社会への移行が本格化した2024年のインターネット広告費は、3兆6,517億円（前年比109.6％）と、過去最高を更新し、総広告費に占めるインターネット広告の割合は47.6％に達しました。うちインターネット広告媒体費は2兆9,611億円（前年比110.2％）と、前年から2,741億円増加し、検索連動型広告と動画広告が市場拡大を牽引する傾向が続いています。（電通「2024年日本の広告費」）
インターネットサービスが日常生活に溶け込み、常時スマートフォンでさまざまな情報に接触することが当たり前となる中で、企業と生活者をつなぐマーケティング・コミュニケーションの手段として、インターネット広告の重要度が一段と高まっています。一方で、インターネット広告が悪用された詐欺行為や、不適切な広告表現が大きな社会問題となっており、インターネット広告の社会的信頼と健全性の確保が急務となっています。

2025年度事業活動方針

2025年、JIAAは「インターネット広告の更なる社会的信頼確立のためのアクション継続と対外情報発信強化」を事業活動方針として掲げ、インターネット広告産業を代表する業界団体として、インターネット広告の社会的信頼と健全性の確保に係る課題の解決に向けて一層の対応の強化を図るべく、具体的なアクションを実行していきます。

＜重点テーマ＞

① インターネット広告市場の健全化に向けた課題への対応

• 「詐欺広告対策ワーキングチーム」の活動を継続し、プラットフォーム各社と連携した対策を強化します。広告モニタリングを通年で行い、インターネット広告をきっかけとした犯罪被害の未然防止を最優先に、悪質な詐欺広告の排除に向けた取り組みを行います。
• 性的な表現を含む広告の問題について、広告主も含めた広告関係者における対策の実態と課題を把握したうえで、特に未成年者の保護の観点から必要な対応策を検討し、具体的な施策を実施していきます。

② 広告掲載に関する自主ルール作りと法令遵守の啓発

• インターネット広告掲載に関する業界指針の策定と啓発を推進します。改定検討を進めている「インターネット広告掲載基準ガイドライン」について、広告表示・表現に関する基準の見直しを行うとともに、広告主・アカウント審査の在り方も含めて現状に即したルール作りを検討します。
• 景品表示法や薬機法など広告関係法規に関する知識やコンプライアンス意識を高めるセミナーを継続して実施し、法令及び自主ルール遵守の意義を会員に広く啓発します。

③ 消費者に関するデータの取扱いに関する原則の実践と課題検討

• 広告・マーケティングにおける消費者に関するデータの取扱いについて、事業者が実践することが望ましい基本原則を示し、「プライバシーポリシーガイドライン」及び「行動ターゲティング広告ガイドライン」の規定の見直しを進め、広く業界内外に実践を促していきます。
• 特に子供・青少年のデータの保護や政治的な広告でのデータ利用など、社会的に関心の高い課題について、国内外の法令等の動向を踏まえつつ具体的に議論を深め、自主的な規律の在り方、考え方を整理します。

④ ビジネスに関連する規制や施策等についての情報共有

• インターネット広告ビジネスに関連する既存の法制度や、新たに施行・公表された法規制や行政によるガイドライン、ガイダンスについて、会員への周知・共有を行い、理解の浸透を図ります。
• インターネット広告の取引の透明性や健全性の確保のために、引き続き、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の取り組みや、他団体・機関と連携した違法サイト等の情報提供など、広告の取引品質の適正化に向けた施策を推進します。

⑤ 業界内外への情報発信の強化

• 自主ルールの公表や調査データの提供、各種団体のセミナーへの協力などにより、広告主を含む各ステークホルダーの理解を深め、市場への信頼向上につなげます。多様化・複雑化するインターネット広告の技術や仕組みについて、業界団体として正しい実態把握と情報発信を行い、認識を共通化していきます。
• 消費者への啓発や社会全体に向けた情報発信について、「インターネット広告に関するユーザー意識調査」を起点に、必要かつ具体的なアクションを検討します。

⑥ 成長領域への対応と海外情報の積極的な収集

• 今後成長が見込まれる領域や、インターネット広告の新しい技術や手法について、協調して取り組むべきテーマを見極めて対応します。提携しているInteractive Advertising Bureau（IAB）や海外の諸機関・団体の情報を収集し、国内でも想定される新たな市場の動向や課題を見据えて研究します。
• 更なる活性化が期待されるコンテンツを中心としたデジタル広告領域や音声広告等について、引き続き健全な発展のための啓発やケーススタディなどを行います。

⑦ JIAAの組織基盤の見直し・強化

• インターネット広告市場の拡大や課題の多様化、高度化に応じ、事業活動を安定的かつ積極的に推進するために、JIAAの組織基盤の整備が必要となっています。将来を見据え、活発な事業活動を展開していくために、財政基盤を含めた事業活動体制の具体的な在り方を見直し、組織の活性化・強化を図ります。
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【一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）について】

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（Japan Interactive Advertising Association：略称JIAA）は、1999年5月にインターネット広告推進協議会として発足したインターネット広告の業界団体です。設立以来、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であるインターネット広告の社会的責任を認識しながら、ビジネス活動の環境整備、改善、向上を推進しています。現在、インターネット広告の媒体社、広告会社など310社が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行い、インターネット広告の健全な発展と社会的信頼の向上に取り組んでいます。

〈本件についての問い合わせ先〉

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）事務局
担当：柳田・岡﨑
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13-5　NREG銀座ビル7階
TEL.03-6278-8051　　FAX.03-6278-8052 E-mail：sec@jiaa.org
https://www.jiaa.org

参考1： JIAA役員

〔理事35名 監事2名〕

役　職	氏　名	所　属　等
理事長 (代表理事)	綿引 義昌	株式会社電通グループ　dentsu Japan COO
副理事長	出澤　剛	LINEヤフー株式会社　代表取締役社長 CEO
副理事長	牧江 邦幸	株式会社日本経済新聞社　常務取締役 メディアビジネス統括
副理事長	矢嶋 弘毅	株式会社博報堂　代表取締役副会長
専務理事 （常勤）	森 紀一朗	事務局（株式会社博報堂より出向）
常務理事 （常勤）	新野　聡	事務局（株式会社電通より出向）
理　事	青木 亮介	株式会社テレビ東京　配信ビジネス局 局次長 兼 デジタル広告事業部 部長
理　事	安藤 秀徳	株式会社毎日新聞社　営業総本部デジタル推進室長
理　事	石井　哲	アマゾンジャパン合同会社　アマゾン アド カントリーマネージャー
理　事	伊藤 真嗣	株式会社小学館　デジタル事業局 ゼネラルマネージャー 兼 広告局ADX戦略室
理　事	岩崎 秀昭	株式会社博報堂　取締役専務執行役員
理　事	宇佐美 進典	株式会社CARTA HOLDINGS　代表取締役 社長執行役員	新任
理　事	宇野 顕則	株式会社TBSテレビ　コンテンツ戦略本部 プラットフォームビジネス局 DX営業部 部長
理　事	大西 弘之	株式会社朝日新聞社　メディア事業本部 メディア事業担当補佐役	新任
理　事	岡本 保朗	株式会社サイバーエージェント　執行役員 副社長
理　事	小川　亨	株式会社インプレス　代表取締役会長
理　事	萱沼 崇英	株式会社テレビ朝日　セールスプロモーション局 オンラインビジネス部 部長	新任
理　事	北原　整	株式会社電通　執行役員
理　事	齋藤 菜津子	LINEヤフー株式会社　執行役員 コーポレートビジネスカンパニー マーケティングプラットフォーム統括本部 統括本部長
理　事	坂下 洋孝	Facebook Japan合同会社　上級執行役員 営業本部長
理　事	佐藤 俊彰	株式会社読売新聞東京本社　イノベーション本部 本部次長
理　事	シェイクスピア 悦子	グーグル合同会社　広告営業 ブランディング＆代理店パートナーシップ担当 ディレクター
理　事	清水 雄介	株式会社セプテーニ　代表取締役社長
理　事	白川 美紀	株式会社日本経済新聞社　メディアビジネス ソリューション推進ユニット長
理　事	清家 直裕	株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ　執行役員 メディアビジネス本部 本部長代理
理　事	高田　了	株式会社D2C　代表取締役社長
理　事	田中 雄三	株式会社Hakuhodo DY ONE　代表取締役会長
理　事	長崎 亘宏	株式会社講談社　ライツ・メディアビジネス本部 局次長 兼 メディアプラットフォーム部 部長
理　事	新村 尚貴	株式会社日経BP　執行役員 アカウントマーケティング担当
理　事	野村 和生	株式会社フジテレビジョン　ビジネス推進局 プラットフォーム事業部 部長	新任
理　事	春山 宜輝	楽天グループ株式会社　コマース＆マーケティングカンパニー マーケットプレイス事業 市場広告部 General Manager
理　事	福武 雅則	株式会社NTTドコモ　コンシューマサービスカンパニー オンラインCX部 デジタルマーケティング室 室長
理　事	前田 直彦	日本テレビ放送網株式会社　営業局総合営業センター 部長
理　事	松山　歩	X Corp. Japan株式会社　代表取締役
理　事	吉田 康祐	株式会社オプト　上級執行役員：SVP

役　職	氏　名	所　属　等
監　事	飯田 修弘	株式会社産経デジタル　Webソリューション部 担当部長
監　事	小木　真	株式会社ビデオリサーチ　ビジネスデザインユニット ユニットマネージャー

参考2： JIAA活動組織体制