2026年度の事業計画を発表

2026.06.18

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）
2026年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（所在地：東京都中央区、略称：JIAA）は、6月18日にザ ストリングス 表参道（東京都港区）において「令和8年度（2026年度）定時社員総会」を開催し、2026年度の事業計画を発表しました。
また、任期満了に伴う役員の選任において、理事35名（新任7名）及び監事2名が選任され、就任しました。理事長の綿引義昌の任期満了による退任に伴い、引き続き行われた理事会において、小島伸夫（株式会社電通　執行役員 新聞局長）を後任の理事長（代表理事）に選定し、就任いたしました。

インターネット広告市場の概況

2025年のインターネット広告市場は、これまで成長を牽引してきた検索連動型やソーシャル広告に加え、縦型動画広告やOTT・コネクテッドTV向けの動画広告、リテールデータを活用した広告、デジタルオーディオ広告など多様な広告手法の成長に支えられ、総広告費の50.2％を占めました。（電通「2025年 日本の広告費」）
インターネット広告ビジネス全体におけるAIの導入活用の継続的な検討が、これまでの広告手法、広告業務の在り方や広告取引にも大きな影響を与えると考えられ、インターネット広告市場は次世代成長フェーズに入っています。一方で、インターネット広告が悪用された詐欺行為や、不適切な広告表現が引き続き大きな社会問題となっており、官公庁においても活発な議論が行われています。インターネット広告の社会的信頼と健全性の維持向上に加え、広告業界の取引における透明性の確保が喫緊の課題となっています。

2026年度事業活動方針

2026年、JIAAは「次世代成長フェーズに入ったインターネット広告の信頼獲得のためのアクションと事業基盤整備」を事業活動方針として掲げ、インターネット広告産業を代表する業界団体として、インターネット広告の社会的信頼と健全性の維持向上及び広告業界の取引における透明性の確保に係る課題の解決に向けて一層の対応の強化を図るべく、具体的なアクションを実行していきます。

＜重点テーマ＞

① インターネット広告市場の健全化に向けた課題への対応

• 「詐欺広告対策ワーキングチーム」の活動を継続し、より実効性の高い取り組みに発展させます。プラットフォーム各社と連携し、会員社との情報共有や一般に対する情報発信に注力するとともに、詐欺問題に取り組む各団体や官公庁とも情報交換を行い、効果的な対応策を検討します。広告モニタリングを通年で行い、インターネット広告をきっかけとした犯罪被害の未然防止を最優先に、悪質な詐欺広告の排除に向けた取り組みを行います。
• 詐欺広告の問題に加え、性的な表現を含む広告の問題について、継続して多方面で議論となっている状況も踏まえ、詐欺広告や性的な表現に関する最新の広告事例を盛り込んだ、「不適切な広告クリエイティブ事例集」の改訂版を作成し、業界内外への周知を図ります。

② 広告掲載に関する自主ルール作りと法令遵守の啓発

• インターネット広告掲載に関する業界指針の策定と啓発を推進します。2026年3月に改定した「掲載基準ガイドライン」について、広告掲載及び配信の実務の業界指針として周知を徹底し、理解を促します。
• また、同ガイドラインについて、広告審査業務における体制整備や、広告主・広告アカウント審査の在り方について検討を進めるほか、ギミック表現などの付属規定の見直し、ネイティブ広告をはじめとする関連規定の整理などについて、引き続き議論・検討を行います。
• 景品表示法や薬機法など広告関係法規に関する知識やコンプライアンス意識を高めるセミナーを継続して実施し、法令及び自主ルール遵守の意義を会員に広く啓発します。

③ 消費者データの取扱いに関する原則の実践と課題検討

• 2025年10月に一般に公表した「データ取扱基本原則」について、広く業界内外に実践を促すため、広告関係団体を通じた周知に取り組みます。
• 個人情報保護法やEUなど海外の法令・規制等の動向に加え、AIの進展によるビジネス環境やデータ活用の変化も念頭におきながら、データ利用に関するガイドラインの改定に取り組みます。

④ ビジネスに関連する規制や省庁の動きについての会員社への情報共有

• インターネット広告ビジネスに関連する既存の法制度や、新たに施行・公表された法規制や行政によるガイドライン、ガイダンスについて、引き続き各省庁との意見交換や様々な調整を行うとともに、会員への周知・共有を行い、理解の浸透を図ります。
• インターネット広告の取引の透明性や健全性の確保のために、引き続き、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の取り組みや、他団体・機関と連携した違法サイト等の情報提供など、広告の取引品質の適正化に向けた施策を推進します。

⑤ 海外情報の収集と共有

• 海外におけるインターネット広告の動向に関する調査や情報収集を行い、今後成長が見込まれる領域における先行事例や、新たなインターネット広告の技術や手法について、情報共有を行うとともに、業界として国内で協調して取り組むべき課題を把握した場合には、対応を検討します。
• 提携しているInteractive Advertising Bureau（IAB）をはじめとする海外の諸機関・団体との意見交換を通じて情報を収集し、新たな技術仕様や業界基準等の動向について研究します。

⑥ 継続性を持った市場の活性化推進

• コンテンツを中心としたデジタル広告領域や音声広告等について、引き続き新たな市場の開発と成長を主眼にセミナーを中心とする活動を継続しつつ、関連市場の動向や会員のニーズを踏まえ、今後の在り方や具体的な取り組みについて検討を行います。

【一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）について】

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（Japan Interactive Advertising Association：略称JIAA）は、1999年5月にインターネット広告推進協議会として発足したインターネット広告の業界団体です。設立以来、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であるインターネット広告の社会的責任を認識しながら、ビジネス活動の環境整備、改善、向上を推進しています。現在、インターネット広告の媒体社、広告会社など329社が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行い、インターネット広告の健全な発展と社会的信頼の向上に取り組んでいます。

参考1： JIAA役員

〔理事35名 監事2名〕

参考2： JIAA活動組織体制