2023.06.15

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
2022年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(所在地:東京都中央区、略称:JIAA)は、6月15日にザ ストリングス 表参道(東京都港区)において「令和5年度(2023年度)定時社員総会」を開催し、2023年度の事業計画を発表しました。

インターネット広告市場の概況

2022年のインターネット広告費は3兆912億円となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加し、前年比114.3%と2ケタ成長を維持しました。2023年においても、インターネット広告媒体費は2兆7,908億円まで増加すると予測されている(電通グループ5社「2022年日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)ものの、ウクライナ情勢や物価高騰といった国内外の社会情勢や、ポストコロナでの市場環境の変化等からも影響は受けるものと思われます。
また、市場成長の反面、インターネット広告の品質課題や、消費者保護、プライバシーに関わる課題など様々な領域で、社会から一層の対応が求められており、JIAAおよび会員社の自律的な取り組みが進められつつある中、法規制の動きも顕著になってきています。
さらに、リテール事業者や動画配信事業者など新たなプレイヤーの広告ビジネスへの参入、コネクテッドTVの急速な普及拡大、生成AIの進化など、インターネット広告・マーケティングに関する新たな動きも活性化しており、ビジネスの変化が加速しています。

2023年度事業活動方針

「インターネット広告の新たなステージでの基盤を確立する」

市場環境の急速な変化の中、JIAAは、インターネットメディア・広告に携わる事業者の業界団体として、社会的な影響と責任を自覚しながら、引き続きインターネット広告の信頼・品質・価値の向上に取り組み、市場の更なる健全な発展と活性化による価値の創造を目指します。
インターネット広告の大きなターニングポイントとなる2023年度、新たなステージでの基盤をしっかり築き上げるべく、次の3つのカテゴリーで具体策を実行します。

<重点テーマ>

1.市場健全化・活性化に向けた施策

(1)倫理啓発と広告品質の適正化
  • 広告業務の変化、会員の増加・多様化に対応し、関連法令セミナーの実施やeラーニング等の整備により、広告ビジネスへのより一層の倫理啓発を進めます。
  • JICDAQ認証事業の推進、他団体との連携による不正事案への対応などの活動を通じて、広告品質の適正化に向けた対策を継続します。
  • 不当・不適切広告の排除に向けて「広告モニタリング調査」等の取り組みを強化、推進します。
(2)ユーザー情報の保護と利活用環境の整備
  • 改正電気通信事業法における利用者情報の外部送信規律を受け作成したガイダンスを活用し、事業者・利用者双方の理解に向けた周知啓発を行います。
  • 昨今の規制動向や技術動向を踏まえ、「プライバシーポリシーガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」の再改定・統合の検討を開始します。
(3)新たな広告・マーケティング価値研究
  • 環境変化と新たな機会創出に繋がる広告・マーケティング手法について、調査研究を行いながら、新領域のメディアやテクノロジーへの対応の在り方を検討します。
(4)情報共有・発信の強化
  • オンラインセミナー等も併せ、会員への速やかで有用な情報の共有を行うとともに、ウェブサイトでの活動のプロセスの共有と成果の発信を強化します。
  • インターネット広告の足跡に関する情報の保存・共有に関する検討を継続して行います。

2.ユーザーとの対話・啓発の推進

  • 継続して「インターネット広告に関するユーザー意識調査」を実施し、インターネット広告についてのユーザーの意識を把握・理解し、JIAAの活動の根拠とします。
  • ユーザーへのインフォメーションアイコン等の周知と利用促進を図るなど、インターネット広告への受容性の向上に資する啓発活動を推進します。

3.対外連携活動の強化

  • ステークホルダーとの対話を通じ、健全な関係の維持、発展に努めるとともに、業界活動への理解促進と適正なルール作りへの協力・働きかけを行います。
  • インターネット広告領域にとどまらない課題が頻出する中、他の諸団体との情報共有、連携を進め、広く広告・マーケティング界全体の価値向上に貢献します。
【一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会(JIAA)について】

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(Japan Interactive Advertising Association:略称JIAA)は、1999年5月にインターネット広告推進協議会として発足したインターネット広告の業界団体です。設立以来、デジタルコンテンツやネットワークコミュニケーションを支える経済的基盤であるインターネット広告の社会的責任を認識しながら、ビジネス活動の環境整備、改善、向上を推進しています。現在、インターネット広告の媒体社、広告会社など312社が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行い、インターネット広告の健全な発展と社会的信頼の向上に取り組んでいます。

本件についての問い合わせ先

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)事務局
担当:柳田
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13-5 NREG銀座ビル7階
TEL.03-6278-8051  FAX.03-6278-8052 E-mail:sec@jiaa.org
https://www.jiaa.org

参考1: JIAA役員

〔理事36名 監事2名〕

役 職 氏 名 所 属 等
理事長
(代表理事)
綿引 義昌 株式会社電通グループ dentsu Japan COO
副理事長 出澤 剛 Zホールディングス株式会社 代表取締役 Co-CEO
副理事長 牧江 邦幸 株式会社日本経済新聞社 執行役員 メディアビジネス担当
副理事長 矢嶋 弘毅 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 代表取締役社長
専務理事
(常勤)
森 紀一朗 事務局(株式会社博報堂DYメディアパートナーズより出向) 新任
常務理事
(常勤)
新野 聡 事務局(株式会社電通より出向)
理 事 安藤 秀徳 株式会社毎日新聞社 営業総本部 パートナーリレーションズセンター長補佐 新任
理 事 家口 寛 株式会社朝日新聞社 メディア事業本部 プランニング担当本部長代理 新任
理 事 池上 吉典 株式会社 読売新聞東京本社 広告局デジタルビジネス部長 新任
理 事 石井 哲 アマゾンジャパン合同会社 アマゾン アド カントリーマネージャー
理 事 伊藤 真嗣 株式会社小学館 広告局 シニアマネージャー 兼 デジタル広告開発室 室長
理 事 岩崎 秀昭 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 取締役常務執行役員 メディアビジネス統括センター長 新任
理 事 浦野 昌幸 日本テレビ放送網株式会社 営業局総合営業センター 部長
理 事 大場 洋士 株式会社テレビ朝日 取締役
理 事 岡本 保朗 株式会社サイバーエージェント 執行役員 副社長
理 事 小川  株式会社インプレス 代表取締役社長
理 事 片岡 裕 ヤフー株式会社 常務執行役員 メディアグループ長 マーケティングソリューションズグループ長
理 事 北原 整 株式会社電通 執行役員 新任
理 事 栗本 聖也 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO
理 事 古賀 千尋 LINE株式会社 執行役員 / マーケティングソリューションカンパニー COO
理 事 坂下 洋孝 Facebook Japan株式会社 執行役員 営業本部長
理 事 シェイクスピア 悦子 グーグル合同会社 広告営業 代理店パートナーシップ担当 ディレクター 新任
理 事 島田 雅也 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 取締役会長 新任
理 事 清水 雄介 株式会社セプテーニ 代表取締役社長
理 事 白川 美紀 株式会社日本経済新聞社 メディアビジネス ソリューション推進ユニット長 新任
理 事 清家 直裕 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 事業役員 プラットフォームビジネスセンター長
理 事 高田 了 株式会社D2C 代表取締役社長 新任
理 事 長崎 亘宏 株式会社講談社 ライツ・メディアビジネス局 局次長 兼 メディア開発部 部長
理 事 中野 匡人 株式会社TBSテレビ 総合編成本部 DXビジネス局 局次長
理 事 新澤 明男 株式会社CARTAHOLDINGS 代表取締役社長
理 事 新村 尚貴 株式会社日経BP ビジネス企画ユニット長
理 事 春山 宜輝 楽天グループ株式会社 コマース&マーケティングカンパニー マーケットプレイス事業 市場広告部 General Manager 新任
理 事 福武 雅則 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 デジタルマーケティング事業部長
理 事 松山 歩 TwitterJapan株式会社 代表取締役 広告事業本部長
理 事 水野 洋 株式会社フジテレビジョン 編成制作局 編成ビジネスセンター ビジネスセンター事業部 局次長職ゼネラルプロデューサー
理 事 渡辺 睦 株式会社テレビ東京 営業局 営業推進部
役 職 氏 名 所 属 等
監 事 池田 宜秀 株式会社ビデオリサーチ 執行役員 兼 企画推進ユニットマネージャー
監 事 宮本 博史 株式会社産経デジタル 執行役員 ビジネスマネジメント本部 本部長 兼 Webソリューション部 部長

参考2: JIAA活動組織体制

JIAA活動組織体制