2021.06.17

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
2021年度の事業計画を発表

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(所在地:東京都中央区、略称:JIAA)は、6月17日にザ ストリングス 表参道(東京都港区)において「令和3年度(2021年度)定時社員総会」を開催し、2021年度の事業計画を発表しました。

インターネット広告市場の概況と課題

インターネット広告市場は、コロナ禍を契機に社会全体のデジタル化が進んだことが成長の要因となり、堅調に拡大しています。一方、市場の成長に伴い社会的な責任が一層高まり、インターネット広告の品質に関する課題への更なる対応が求められています。
ユーザー保護の観点では、虚偽・誇大表示やコンプレックスを煽るような不快な表現の広告がインターネットメディア上で散見されることや、インターネット広告でのユーザーデータの利用について不安や不信感が指摘されていることなど、安心・安全の確保が課題となっています。また、事業者間の広告取引では、アドフラウド(悪質な第三者による広告費詐取)や不適切な広告掲載先によるブランド毀損といった問題が、社会的にも関心を集めています。加えて、ユーザー識別に関するOSやブラウザの技術動向の変化に関して、ビジネス基盤の確保とユーザー保護の両面の観点から、各事業者が適切な対応を行うことが必要となっています。こうした状況に対し、業界の自主的な取り組みに加え、政府においてインターネット広告ビジネスにかかわるルール整備も進められています。

2021年度事業活動方針

「ユーザー視点を重視したインターネット広告の信頼・品質・価値向上の具現化」
JIAAは、これらの様々な課題の解決に向け、改めて自律的な自浄作用を働かせ、メディアを支える経済的基盤としての役割を持つインターネット広告が広く社会に受容されるべく、「ユーザーからの信頼」の具現化に向けて取り組みを推進します。2兆円規模となったインターネット広告市場にふさわしい信頼性と品質の維持・向上、健全なビジネスの推進に向けて、一層の努力を傾注する所存です。
2021年度は、「ユーザー視点」を軸に、次の6つのテーマについて具体策の実行に取り組みます。

<重点テーマ>

1.2兆円市場に見合った品質向上と倫理啓発

インターネット広告がユーザーと社会の信頼に応えるものとなるよう、品質向上のための諸活動を推進します。

  • 虚偽・誇大広告や不快な広告表現、不適切な広告フォーマット、ステルスマーケティングなどの問題の解消に向けた具体策を実行します。
  • ブランドセーフティや無効トラフィック対策の業務プロセスを認証する「一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)」の事業活動に当事者として関わっていきます。

2.メディアと広告の品質価値実証

メディアと広告とが相互に良い影響を与え合う状況を作るために、ユーザー調査を重ねながら、品質価値の検証を進めていきます。

  • ポストクッキー時代における「コンテンツマーケティング」の定義の整理や価値実証プロジェクトをスタートさせます。
  • インターネット広告の効果測定や指標に関する業界標準の啓発を図り、正しい価値理解を深めます。

3.個人情報等/データの利活用と保護

プライバシーの保護とデータ利活用のバランスを考慮し、業界自主ルールに基づく取り組みを進め、関係者の理解を促します。

  • プライバシーポリシーガイドライン等の関連ガイドラインにおいて改正個人情報保護法の新たな規律に対応するなど、法令等に即した業界自主ルールの整備を進めます。
  • グローバルでのユーザー識別に関する法令や技術動向等について注視し、日本市場における必要な取り組みを検討します。

4.ユーザーとの対話や保護の推進

「インターネット広告に関するユーザー意識調査」を基に、ユーザーの理解と信頼を得るための活動を推進します。

  • 本年度も「インターネット広告に関するユーザー意識調査」を実施し、ユーザーの本音を真摯に受け止め、活動の根拠とします。
  • ユーザーに向けて、インターネット広告が消費社会に果たしている役割や価値、及びJIAAの諸活動を分かりやすく伝える啓発活動を検討し、実施します。

5.会員内外との情報共有強化

各種資料のアーカイブを整え、会員内外への啓発活動や情報発信を充実させます。

  • 会員各社に活動のプロセスと成果を共有し、最新情報を広くわかりやすく伝え、知見の向上と活用を進めます。
  • 貴重な文化産業遺産でもあるインターネット広告の歴史を収集し、分類整理、保存するプロジェクトを開始します。

6.対外連携活動の深化

国内外のステークホルダーと、情報共有レベルを超えて能動的に対話を重ね、連携・協力関係を深め、JIAAの活動を業界・市場全体のコンセンサスとしていきます。

本件についての問い合わせ先

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)事務局
担当:柳田
〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13-5 NREG銀座ビル7階
TEL.03-6278-8051  FAX.03-6278-8052 E-mail:sec@jiaa.org
https://www.jiaa.org

以上

参考1: JIAA役員

〔理事37名 監事2名〕

役 職 氏 名 所 属 等
理事長
(代表理事)
大久保 裕一 株式会社電通グループ 執行役員
副理事長 出澤 剛 Zホールディングス株式会社 代表取締役 Co-CEO 新任
副理事長 矢嶋 弘毅 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 代表取締役社長
副理事長 渡辺 洋之 株式会社日本経済新聞社 専務取締役 デジタル事業 / 人材教育事業統括 日経イノベーション・ラボ所長
専務理事
(常勤)
橋本 浩典 事務局(株式会社博報堂DYメディアパートナーズより出向)
常務理事
(常勤)
植村 祐嗣 事務局(株式会社電通より出向)
理 事 池上 吉典 株式会社読売新聞東京本社 広告局 メディアデザイン部 部長 新任
理 事 伊藤 真嗣 株式会社小学館 広告局 シニアマネージャー 兼 デジタルメディア営業センター室長 新任
理 事 榎本 淳 株式会社朝日新聞社 総合プロデュース本部 本部長補佐 新任
理 事 大場 洋士 株式会社テレビ朝日 インターネット・オブ・テレビジョン局 (IoTv局) 取締役 インターネット・オブ・テレビジョン局長
理 事 大堀 益弘 株式会社mediba 代表取締役副社長
理 事 岡本 保朗 株式会社サイバーエージェント 執行役員 副社長
理 事 小川 亨 株式会社インプレス 代表取締役社長
理 事 片岡 裕 ヤフー株式会社 COOメディア統括本部 執行役員 統括本部長 新任
理 事 川合 純一 グーグル合同会社 上級執行役員
理 事 栗本 聖也 株式会社オプト 代表取締役社長 CEO 新任
理 事 古賀 千尋 LINE株式会社 執行役員 / マーケティングソリューションカンパニー カンパニーエグゼクティブ
理 事 佐伯 信二 株式会社毎日新聞社 東京営業本部 パートナーリレーションズセンター長
理 事 坂下 洋孝 Facebook Japan株式会社 執行役員 営業本部長
理 事 佐藤 貴博 日本テレビ放送網株式会社 営業局総合営業センター 部長 新任
理 事 島田 雅也 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 代表取締役社長 執行役員CEO
理 事 清水 雄介 株式会社セプテーニ 代表取締役社長
理 事 清家 直裕 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 事業役員 デジタルビジネスプロデュースセンター長
理 事 高橋 英行 株式会社D2C 代表取締役社長
理 事 塚本 信二 アマゾンジャパン合同会社 アマゾンアドバタイジング カントリーマネージャー
理 事 長崎 亘宏 株式会社講談社 ライツ・メディアビジネス局 局次長 新任
理 事 中名生 次郎 株式会社テレビ東京 営業局 営業開発部長 新任
理 事 中野 匡人 株式会社TBSテレビ 総合編成本部DXビジネス局 担当局次長 新任
理 事 新澤 明男 株式会社サイバー・コミュニケーションズ 代表取締役社長
理 事 新村 尚貴 株式会社日経BP 広告本部長 新任
理 事 林 孝憲 楽天グループ株式会社 グローバルアドディビジョン ヴァイスディレクター
理 事 福武 雅則 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 デジタルマーケティング事業部 事業部長
理 事 松山 歩 Twitter Japan株式会社 執行役員 広告事業本部長
理 事 水野 洋 株式会社フジテレビジョン 編成制作局 コンテンツ事業センター コンテンツ事業部 ゼネラルプロデューサー
理 事 山口 修治 株式会社電通 執行役員
理 事 山田 覚 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 取締役執行役員 メディアビジネス統括センター長
理 事 渡辺 雄一郎 株式会社日本経済新聞社 デジタル事業 メディアビジネスユニット ユニット長 新任
役 職 氏 名 所 属 等
監 事 池田 宜秀 株式会社ビデオリサーチ 執行役員 兼 企画推進局長   
監 事 宮本 博史 株式会社産経デジタル 執行役員 ビジネスマネジメント本部 本部長 兼 Webソリューション部 部長   

参考2: JIAA活動組織体制

JIAA活動組織体制